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副業として業務委託で仕事をしたいと思っても、本業に支障がないのか分からず踏み出せずにいる・・・
このような人もきっといるかと思います。
副業として業務委託の仕事をして良いかどうかは、本業の就業規則によります。
ただし、公務員に関しては副業自体が禁止されているため、言うまでもなくNGとなります。
また、副業として業務委託の仕事をすることに関して、メリットデメリットや確定申告の必要性などについてもまとめていきたいと思います。
これから副業を始めたいと考えている人にはぜひ参考にしていただければと思います。
それではご覧ください。
業務委託とは、企業が何らかの業務を外部の個人や企業に委託することを言います。
業務委託は法に基づいた契約形態ではないため、発注元の企業と請け負う側の個人や企業の間で契約条件を定めていきます。
また、業務委託が正社員やアルバイトと最も異なる部分は「成果が全てである」という点です。成果に辿り着くまでの過程は報酬には関係がないため、どこでどれくらい作業をしようと自由です。逆に言うと、成果物がクライアントの求めるものであるかどうか、納期までに成果物が納められたかどうかで判断されるので、クライアントの満足行くものでなかった場合には修正を求められたり、最悪の場合は納品できずに報酬も受け取ることができない可能性もあります。
結論から言いますと、会社員は会社で副業を禁止されていない限りは原則OK、公務員は副業自体が禁止されています。
よって、業務委託という形で副業をすることに関しては、会社員は副業の許容状況に準じますし、公務員はNGだということが言えます。
上記を裏付ける働き方改革について簡単にお話しますと、厚生労働省は2018年1月より副業解禁の旨を表す就業規則の改定を行いました。これによって、世間的に副業が解禁されたわけですが、実際の所はまだまだ副業を禁止している企業も多くあるようです。
また、上記は一般企業に関して該当するものであり、公務員に関しては一部の例外を除いて副業は禁止されたままです。しかしながら、「公益的活動」に限っては公務員でも一部容認されたことにより、地方自治体によっては副業をむしろ推進している地域もあります。
いずれにせよ、世の中全体として副業を推奨する流れがあるため、副業として業務委託を請け負う人は今後増えていくことが予想されます。
▶副業時代の会社員なら知っておきたい確定申告とその手順とは?
▶副業をしてもいいの?公務員でも可能な兼業の条件をご紹介します!
・作業する場所/時間/ペース配分など自由度が高いため本業とのバランスをコントロールしやすい
・在宅ワークが基本となるため人間関係のストレスがなく仕事をすることができる
・業務委託は雇用契約とは異なる業務形態であるため労働基準法で守ってもらうことができない(最低賃金/労働時間/有給休暇など)
・上記に伴い報酬の最低ラインが特にないため単価の相場を自己管理する必要があり時には安い報酬で難しい案件を請け負ってしまうリスクがある
副業として業務委託を請け負った場合、それに伴い受け取った報酬に関しても確定申告が必要になります。ただし、その所得金額(収入から経費を引いた金額)が年間20万円に満たない場合(あくまで目安)は申告は不要です。また、クライアントが源泉徴収をしてくれている場合には、還付を受けられる可能性もあるので、所得金額にかかわらず確定申告をした方が良いでしょう。
▶副業における契約形態と業務委託契約を締結する際の注意点とは?
上記の確定申告にも関係する話ですが、一般的に本業の会社では確定申告と年末調整を代行してもらっているかと思いますが、その中には住民税の天引き(特別徴収)も含まれていますよね。
住民税の天引きの際、住民税額が増額(副業収入も含めた金額を元にするため)したことで本業の収入に見合わない税額が算出され、それをきっかけに副業をしていることはバレてしまうのです。
また、特別徴収ではなく自分で納付(普通徴収)すれば良いといった記事も見かけますが、どこかしらでバレてしまうリスクが否めないため、副業を禁止されているのであれば就業規則を守るに越したことはないはずですよ。
▶副業解禁が本格化しつつある? 知っておくべきメリット・デメリットとは?
いかがでしょうか?副業として業務委託を請け負うというのは、デメリットももちろんありますが、自由度の高い働き方という点でメリットがとても大きいのではないかと思います。特に、興味のある副業に関して未経験である場合には、そのような人にもチャンスがあるのが業務委託の良い点です。気になる人はぜひチェックしてみると良いでしょう。