副業解禁が本格化しつつある？　知っておくべきメリット・デメリットとは？

副業解禁がここ数年で本格化しつつあります。
そもそも副業解禁は、2018年（平成30年）から始まりました。
政府が働き方改革の一環として積極的推進を行ったことに伴い、推奨する企業も少しずつ出てきました。
本格化しつつある今、見えてきた労働者側と企業側のメリット・デメリットについて解説していきます。

副業解禁は いつから始まった？

副業解禁は、2018年（平成30年）から始まりました。
政府は働き方改革の一環として、柔軟な働き方を実現するための環境・法整備を進めており、その一つが副業の推奨です。
しかし政府が副業解禁を推奨する中、いまだ多くの企業が副業を認めていないという現状もあります。

副業する人は増加傾向

副業をしている人、または副業を考えている人は全体的に増加傾向にあります。
その理由は、昨今の働き方改革によって長時間労働が是正され、残業禁止や仕事の持ち帰り禁止、リモートワークの推進など、労働者の会社滞在時間が短くなり自由になる時間が増えている点にあります。その一方で、残業代減少や大幅な賃金アップが見込めない中、副業を行うことで収入源の確保を図りたい人が増えているのです。
また、女性や経験のあるシニア層が活躍できる機会が多くなっていることや、様々な働き方をする労働者を受け入れるために、仕事の一部を外注することができるようになったという企業側の事情もあります。
さらには、個人が隙間時間に情報収集や情報発信を行うことが簡単になったことも挙げられるでしょう。クラウドソーシングなどを使えば「自分の得意な仕事を都合のいい時間に引き受ける」といった働き方が実現し、副業で行える仕事の幅が広がっているのです。

【副業解禁！】就業規則を確認しよう

副業は、会社の副業規則で禁止されていない、会社に損害を与えないことが条件で行っても大丈夫です。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、以下の条件を満たしていれば副業をすることが可能とされています。
・本業の勤務時間外であること
・本業での業務に支障をきたさないようにすること
・企業秘密を漏洩しないこと
・企業の名誉や信用が失墜する行為を行わないこと
・競業により、自社の利益を損なわないようにすること
これらの条件に当てはまらない場合であれば、問題なく副業できるでしょう。
ここからは、副業解禁によって労働者側、企業側にどのようなメリット・デメリットがあるかを解説していきたいと思います。

副業解禁によるメリット

労働者側のメリット

・収入の増加
本職の収入に加えて、副業での収入アップが見込めます。
・スキルやキャリアの形成
本業と並行して別の仕事を経験することで、スキルやキャリアアップにつながります。
・企業や転職に向けた準備
本業を続けながらにして、リスクを抑えながら将来起業や転職をするための準備が可能になります。
・自己実現
本業以外の 自分のやってみたいことに挑戦することができます。

企業側のメリット

・労働者の知識やスキルの向上
社内では得られない知識やスキルの向上が期待できます。
・労働者の自主・自立性の促進
労働者が自主的にキャリアを形成していく意識を持つきっかけとなります。
・優秀な人材の確保
副業を認めることで、労働者の定着率も向上し優秀な人材が他企業に流出するのを防止することにもつながります。
・事業機会の拡大
副業を通して本業では学べない新たな知識や経験を身につけてもらうことで、新たな事業拡大のチャンスとなり企業側にとっても大きなメリットとなるでしょう。

副業解禁によるデメリット

労働者側のデメリット

・本業がおろそかになることも
副業を始めることで、長時間労働となり仕事と生活の調和を保つことが困難になることもあります。
・雇用保険等が適用対象外となる可能性も
1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合において、雇用保険が適用されないこともあります。

企業側のデメリット

・離職につながることも
副業を行うことで、優秀な人材が本業を離れて転職や起業をしてしまう可能性もあります。
・職務専念義務が全うされないことも
副業を隙間時間に行うことで、十分な休息や睡眠の確保が難しく本業に支障をきたしてしまう恐れも。
・機密情報流出のリスク
副業を解禁するにあたり、情報漏洩の恐れもあるため、取り扱いについて確認しておく必要があります。

▶副業解禁！企業のリスクと その管理について解説します！

副業解禁でもできない理由

副業解禁によって、副業を行う人や副業を認める企業も増加してきてはいますが、それでも副業に踏み出せない人や企業があります。
ここではその理由について見ていきましょう。

労働者側の理由

会社で禁止されている以外には次のようなものがあります。
・時間に余裕がない
・体力的にきつい
・副業に活かせるスキルがない
・本業にやりがいを感じている
・本業の収入に満足している

企業側の理由

副業を認められない企業側の理由には次のようなものがあります。
・競業の業種の場合、情報漏洩のリスクが高まる
・本業がおろそかになる可能性を危惧している
・副業が軌道に乗ることで退職や独立につながり、大切な人材が流出するリスクがある
企業側の理由は、やはりデメリットと同様の点において認められないことが多いようです。

【副業解禁】確定申告について知っておこう

副業解禁に伴い、年収が増加する場合、確定申告が必要になることもあります。
サラリーマンの方で、副業で得た所得が年収20万円を超える場合には、確定申告をしなければなりません。
ここで言う所得とは「売上-経費」と定義されています。
例えば、年間100万円の売上があった場合でも経費に85万円かかっていた場合、所得は15万円になるため確定申告の必要はありません。

▶▶副業での確定申告のやり方まとめ！

まとめ

今回は副業解禁によって、労働者側にも企業側にも様々なメリット・デメリットが存在することをお伝えしてきました。
また大切なポイントとして、「副業での所得が1年間で20万円を超えた場合には確定申告が必要」になるということもお忘れなく。
この記事が、今後のあなたの副業ライフの参考になることができたら幸いです。