副業での確定申告のやり方まとめ 申告漏れはペナルティーの可能性も！

副業で得た収入に対しての確定申告のやり方をまとめていきます。

副業で収入を得た場合には基本的に確定申告が必要ですが、やり方がよく分からないという人の方がきっと多いことでしょう。
本業で会社に勤めている人は大抵会社側が年末調整というものがあり、所得税に関する確定申告を代行してくれているはずだからです。

副業で収入を得た場合には、これらの手続きを自分で全て行う必要があり、申告漏れがあると何かしらのペナルティーを課される可能性もあるので、忘れずに申告をするようにしましょう。

本日は、確定申告の手順や必要書類など具体的な部分についてご紹介していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

副業収入がある人で確定申告が必要なパターンは？

副業収入があるからといって、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。次項で「不要になる基準」についてもお話ししていきますが、まずは確定申告が必要なパターンについていくつか挙げていきます。

複数の会社から給与所得を受け取りそのうち1社で年末調整されている人

給与所得として収入を受け取っている場合、年末調整をしてもらうのが一般的です。しかし、複数の会社から給与所得を受け取っている場合は、1つの会社でしか年末調整ができないことになっており、そこにはその会社での所得しか含まれません。

このような場合、それ以外の会社で受け取った給与所得も含めた所得で計算し直し、自分で確定申告を行う必要があります。

複数のアルバイトをしていて年末調整をしてもらっていない人

そもそもアルバイトの場合は、年末調整をしてもらっていないケースが多いので、自分で確定申告を行う必要があります。

しかし、年間103万円以下の収入である場合はそれも不要です。もし、年収103万円以下の場合でも、源泉徴収されている場合は税金の還付が受けられるため、確定申告を行った方がよいでしょう。

給与所得以外の収入がある人

本業では給与所得を受け取り、副業ではそれ以外の形で収入を得ている場合には、その金額に関して確定申告を別途する必要があります。

副業で得た収入金額によってはそれも不要となるため、その詳細基準については次項でお話ししていきます。

副業で確定申告が必要な理由と不要になる基準とは？

副業で収入を得た場合には、ある基準を元に当てはまる人は確定申告をする必要があります。
本業の方で会社に勤めている人は、所得税を概算で毎月の給料から天引きしてもらって年末に行われる「年末調整」にてその過不足を精算するとう仕組みがあるため、自分で所得税に関する確定申告をする必要はありません。

これが副業となると、本業の会社以外で得た収入が発生するため、自分で確定申告を行う必要が出てくるのです。申告せずにいた場合には、知らずのうちに申告漏れとなっていることになるので、きちんと知識を持って税務署に確定申告を行うようにしましょう。

ただし・・・
副業で収入を得た場合でもその金額が少額であったりとある基準に満たない場合は確定申告の負担の労力の負担のほうが大きくなってしまうため、手続きが不要ということになっています。その基準とは以下の通りです。

①給与が一箇所の場合で、副業の「所得金額」が年間20万円以下の場合
②給与が二箇所以上の場合で、年末調整に含まれなかった副業給与の「収入金額」と給与以外の副業の「所得金額」との合計が年間20万円以下の場合

※収入金額＝支払いを受ける総額（給与や売上など）
※所得金額＝収入金額から必要経費を差し引いた金額

ここで忘れてはいけないのが、「住民税の申告」です。上記はあくまでも国に納める所得税に関する基準なので、市区町村に納める住民税に関する申告は忘れずに行うように気を付けましょう。

また、確定申告は不要な場合でも、申告をすることによって税金の還付を受けられる可能性があるケースもあります。
・必要経費や各種控除を算出後、源泉調整した税額よりも実際の税額が少なかった時
・医療費控除／寄附金控除／雑損控除などがある時
・事業所得や不動産所得などが赤字で他の所得と相殺できる時

確定申告の流れとは？

確定申告書の提出スケジュール

まずはじめに、確定申告書の提出期限です。

確定申告は、1年間の所得を元に申告書を作成し、翌年の2月16日から3月15日までの間に提出、かつ税金の支払いを行います。
（※2月16日・3月15日が休日や祝日だった場合には翌営業日になる）

この期間内に所得税の支払を済ませなければ延滞税が発生することもあるため、注意しましょう。

確定申告書の作成方法

副業で得た所得が、給与所得か雑所得かによって、申告書の作成方法は異なりますので、まずはその点を確認します。

また、申告書の作成は以下を利用して作成することが可能です。

・国税庁の申告書作成コーナー
・確定申告相談窓口
・クラウドサービス
・専用ソフト

■副業収入が給与所得の場合

まず給与の支払いを受けている会社から源泉徴収票を受け取り、その内容を元に数値を入力していくことで申告書を作成します。

この場合に必要なものは以下の通りです。

・確定申告書A（年末調整対象外の控除などがある場合は申告書B）
・源泉徴収票（本業と副業分の全てを添付）
・マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
・身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーなど）

■副業収入が雑所得の場合

まずはじめに雑所得を計算するための1年間の収入と必要経費を計算します。
（雑所得の収入金額と必要経費は、入出金があった時期ではなく実現した時期で計上→例えば報酬が入金された日ではなく納品日で計上）

合わせて、本業の給与についての源泉徴収票も準備します。

ここからは、前項の給与所得の場合と同様に、申告書Aに内容を記載していきます。給与所得の数値は源泉徴収票を元に、雑所得の収入金額はあらかじめ必要経費を差し引いて計算していたものを入力。また、その他の適用したい所得控除がある場合にもこちらに入力していきます。

この場合に必要なものは以下の通りです。

・確定申告書A（年末調整対象外の控除などがある場合は申告書B）
・源泉徴収票（本業と副業分の全てを添付）
・マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
・身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険証のコピーなど）

副業の種類によっては、上記以外の必要書類が発生する可能性もあるため、分からない点については国税庁もしくは税理士に相談しましょう。

所得税額の計算方法

①収入の内容ごとに10種類の所得に分類
②各種類ごとの所得金額を計算
③上記で計算した所得金額の合計を算出
④所得金額から各種所得控除（扶養控除など）を差し引いた税金対象額を計算
⑤上記に所得税の税率をかけて税額を算出
⑥住宅ローン控除などの各種税額控除を差し引く
⑦復興特別所得税を加算
⑧源泉調整税額や予定納税額を差し引いて納税or還付を計算

▶副業をすると所得税は どうなるの？計算方法についてもご紹介！

確定申告書の提出方法

 

申告書の作成が完了したら提出します。提出方法は、以下の二通りがあります。

・税務署の窓口へ持参
・郵送及び電子申告（e-Tax）

祝日や休日など税務署の営業時間外に持参する場合は、提出用の箱に入れます。また、確定申告期間内の電子申告は、24時間提出可能です。

確定申告はスマホやネットから行うのが便利

上記でお話ししたのは、紙ベースの申告書の作成方法でしたが、これらが不要なスマホやネットを利用した申告がとても便利でオススメです。

用意するのは以下の通り。

・スマホやPCなどのネット環境
・給与所得に関する源泉徴収票
・雑所得の収入金額がわかるもの（金額を入力する際に参考にするため）
・マイナンバーカード

上記のものが用意できたら、確定申告書の作成コーナーへアクセスし、画面の指示通りに進んでいけば申告書の作成ができます。そして、そのままe-Taxで申告書の作成まで終わらせることができます。

コロナ禍ということもあって、確定申告はできるだけ在宅で済ませたいという人もきっと多いのではないでしょうか？

サイト内できちんとした説明を受けながら進めていくことができるので、苦手意識を持たずにまずはチャレンジしてみるとよいですよ。

▶【副業】確定申告のやり方！pcを使うメリットとは？

副業の確定申告をしなかったらどうなるの？

・無申告加算税が課される
（納めるべき税額のうち50万円未満は15％、50万円以上が20％の加算税・・・一定の免税措置あり）

・重課税が課される
（上記より悪質だった場合で無申告加算税の代わりに最大40％の重課税）

・延滞税が課される
（申告期限を過ぎてからの納税は遅延期間に応じて最大年利14.6％の延滞税・・・平成30年分のみ最大8.9％）

このように必要な申告を行わなかった場合には様々なリスクがあるため、きちんと申告を行いましょう。
また、確定申告をしたことにより以下のようなメリットもあります。

・給与所得だけでは引ききれなかった所得控除や税額控除をその他の所得から差し引くことができる
・事業所得や不動産所得に該当する副業の場合、赤字が出たら給与所得など他の所得と相殺することができる
・上記で青色申告の場合は相殺しても残った赤字分を翌年以降3年間繰り返し相殺することができる
・上場株式等の売買で出た赤字分は翌年以降3年間繰り返して同様の内容と相殺することができる
・FX取引での赤字分は、上記同様に相殺を繰り返すことができる

まとめ

いかがでしょうか？副業の確定申告はやり方が難しそう・・・と頭を抱えている人もいるかもしれませんが、専用ソフトを使ったり税務署に行ってフォローを受けながらであればきちんと行うことができるので、後回しにせず早めに行うようにしましょう。