副業でも有給休暇は もらえるの?付与される対象者とは?

有給休暇 カレンダー

副業であっても有給休暇は付与されるのでしょうか?
その答えはYES!たとえ副業であっても有給休暇は付与されます。
但し、付与される対象者は、「事業または事務所に使用される労働者」とされています。
そのため、フリーランスや業務委託の場合には、原則として労働基準法の適用がないため、付与の対象とはなりません。

副業でも有給休暇は もらえるの?

女性 ハテナ
副業をする人が増加傾向にある昨今ですが、2か所以上の会社で同時に仕事をしている場合、それぞれの会社で有給休暇は付与されるのでしょうか?
労働基準法38条(以下、38条と記す)では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と書かれています。
“異なる会社間であっても労働時間を通算する”かのように捉えがちですが、会社ごとに通算処理はしません。現実的には無理ということです。では、この38条の「事業場を異にする場合」という部分の捉え方を、「同一の会社内で、事業場が異なる場合」といった意味で考えた場合にはどうでしょうか。
飲食のチェーン企業を例に考えてみますと…六本木店、新宿店、恵比寿店など、複数の店舗(事業所)があるようなケースが「同一の会社内で、事業場が異なる場合」になるでしょう。つまり、午前中は六本木店で勤務し、午後からは恵比寿店で勤務するというケースでは、まさに38条を適用して労働時間を通算します。
本業、副業の有給休暇に関しても同様に、まったく異なる会社同士ではお互いに調整できませんので、それぞれ単独で付与されるということになります。
例えば、企業Aで週5日勤務、さらに企業Bでも週5日勤務しているケースを想定してみましょう。1日あたりの勤務時間を2時間ないしは3時間と短時間にすれば、こういった働き方も可能になります。このケースにおいては、企業Aでは、有給休暇の日数は、6ヶ月勤務して10日、1年6ヶ月勤務で11日となります。同様に、企業Bでも、有給休暇は全く同じ日数付与されます。
つまり、6ヶ月勤務することで、企業Aと企業Bからそれぞれ10日有給休暇が付与されるため、合計20日の有給休暇が得られるということになります。
本業と副業のダブルワークをすると、有給休暇もダブルになるというわけです。

副業をした場合有給休暇を付与される対象は?

飲食店 アルバイト 女性
副業であっても有給休暇が付与されることが分かりましたが、ではその対象者とはどのような人なのでしょうか。
結論からお伝えすると、「労働基準法上の労働者」が付与される対象者となります。労働基準法第9条には「労働者」の定義が規定されていますが、端的に言えば「職種を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われている者」と規定されています。
すなわち、副業パートやアルバイトもこれに含まれていますが、週の最低出勤日数は規定されていません。たとえ週に1日しか勤務できないアルバイトであっても労働者ということになります。
しかし、一方で副業がフリーランスや業務委託の場合には、原則として労働基準法の適用がされないため、有給休暇の対象とはなりません。

※中には、形式的には業務委託という形態になっているだけで、実態は他の労働者と同様に会社からの指揮命令があり、実質的に労働者と何ら変わらないケースもあります。この場合は、契約の名称よりも実態が優先されますので、労働基準法上保護の対象となることがあります。

まとめ

副業であっても、労働基準法上の労働者であれば、有給休暇が付与されるということが分かりましたね。
あなたもこの機会に、副業に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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