会社経費は、一般的に法人税上の損金を指します。
会社経費で落とせる主な勘定科目には、次のようなものがあります。
・人件費
・消耗品費
・交際費
・旅費交通費
・新聞図書費
・通信費
などなど…
実務的には、会社が支出する費用の多くは損金に算入できるため、算入できないものに該当するか否かで判断することになります。
人件費とは、会社が人を雇用することで発生する費用全般のことです。従業員に対する給与やボーナス、手当、退職金といった費用が会社経費になります。
消耗品費は、「10万円未満の物品を購入したとき」にかかる費用のことです。具体的には、筆記用具やホワイトボードなどの事務用品や、デスクやキャビネットといった大型家具も該当します。パソコンやタブレットであっても、10万円未満であれば会社経費となります。また、取得価格が10万円を超えた場合でも、使用可能な期間が1年未満であれば会社経費に当てはめることが可能です。
交際費は、会議や打ち合わせを目的として行われる飲食で発生する費用に限り会社経費として計上することができます。
また、プロジェクト成功の打ち上げの会食や、仕事関係で取引のある方の冠婚葬祭で渡す祝金や香典なども交際費として会社経費で落とすことが可能です。
但し、接待交際費は不正が多く、税務署のチェックも厳しくなっている傾向にあります。そのため、「売上に紐付くかどうか」という基本に立ち返って判断することが大切です。
旅費交通費とは、社員や会社の人が業務のために使った、飛行機や電車、タクシーなどの交通費また出張の宿泊費のことです。
かかった費用のレシートや領収書を、旅費交通費という勘定科目で保存しておきます。昨今利用が増えているICカードを使用する場合には、他の電子マネーと混同しないよう利用区間の料金を記録しておくようにしましょう。
事業に活かすことを目的として購入した本や雑誌、新聞などの費用は新聞図書費となります。新聞図書費は必ずしも紙媒体である必要はありません。メールマガジン購読にかかった費用でも計上可能です。
通信費とは、インターネットの回線使用料や電話料金といった費用のこと。また、はがきや切手など郵送にかかる費用も通信費となります。
「事業の売上につながらないもの」つまり、私生活でかかった費用に関しては会社経費にはなりません。
法人税や法人住民税、法人事業税などの税金は会社経費として計上できません。これらはあくまでも義務としての納税であり、支出ではないためです。
会社経費で落とすことの最大のメリットは、節税です。会社経費で落とす金額が大きいほど利益が少なくなるため、法人税の納税額を抑えることができます。そのため、会社経費として落とせる項目に漏れがないように気を付けましょう。
様々な費用を会社経費で落とすことのデメリットは、事務作業が増えてしまうという点でしょう。普段から領収書の保存や管理が必要となってしまいます。また、会社経費は多く計上することで節税効果も高くなりますが、そもそも収益より金額が大きくなってしまえば利益がマイナスに。赤字ですぐに使える現金がなくなってしまうことで、資金繰りが悪化する可能性もあるため注意が必要です。
会社経費として計上する目的は、納税額を少しでも抑えることにあります。しかし、会社経費になるもの、ならないものをしっかりと見極めなければ、ペナルティとしてさらに多くの税金を納めなければならないことも。会社経費とは、「売上に紐付くもの」という判断基準を忘れずにしっかりと行いましょう。
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