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副業の解禁には いくつかのリスクが存在します。
副業を解禁することによる企業のリスクは…
・長時間労働による社員の健康への悪影響
・社員による守秘保持義務違反
・社員による競業避止義務違反
・社員による企業の名誉棄損となる行為
これらを踏まえた上で、企業は様々なルールを作成し、社員へ周知する必要があるのです。
詳しく見ていきましょう。
1.2.
社員による守秘保持義務違反1.3.
社員による競業避止義務違反2.1.
労働時間の管理2.2.
健康管理2.3.
ルールの周知2.4.
副業規定違反した社員への対応3.
まとめ副業と本業とによる長時間労働によってワークライフバランスを崩してしまいやすく、その結果 疲労やストレスが蓄積することで、社員の心身に不調をきたしてしまうリスクがあります。
副業が原因で、社員が自社の企業秘密を他社に漏洩させてしまうケースや、他社の企業秘密を自社で漏洩させてしまうといったリスクも考えられます。
副業先が競業他社であった場合、競業避止義務違反となる可能性があります。ただし、競業避止義務は、自社の正当な利益を害する可能性がある場合にのみ認められることになっており、同業種といえども必ずしも認められるわけではありません。
そもそも社員は、守秘保持義務や競業避止義務はもとより、企業の名誉を損なわないように誠実に行動することが求められています。
しかし副業をすることによって、企業の名誉や信頼を損なってしまうリスクもあるのです。
まずは副業をしている社員と その内容を把握しておくことでリスク管理が可能になります。
本業の就業時間外の時間をどのように使うかは、基本的には社員の自由です。一方で、企業が社員の副業について制限を設けられるのは、前述したリスク事項に該当する場合とされています。
▶副業の労働時間が基準を超えた場合の割増賃金はどうなるの?本業との両立に役立つ知識まとめ
副業に関する情報を報告してもらい、面談などによってできる限り社員の心身の状態を把握しておいたり、定期健診やストレスチェックなどを行うことでリスク管理をしていきましょう。
副業の際、機密情報の漏洩リスクがあるとお伝えしましたが、次のような具体的なルールを定め周知させることが大切です。
・顧客情報はプリントアウトして持ち出さない
・社外に持ち出す端末には特定の情報をダウンロードしない
また、競業避止義務に配慮したルール作りも重要です。社員には、競業避止の義務を改めて明確に伝えるなどの対策を講じましょう。
上記のようなルールは就業規則に明記するだけでなく、社員にも周知し合意書を交わしておくことをおすすめします。
ここまでお伝えしたルールを定めていても、違反をおかしてしまう社員は出てきてしまいます。その場合、違反した社員に対しては、就業規則に懲戒規定を定めておくことにより懲戒処分をすることができます。
ただし、違反した内容に対して処分が重い場合トラブルとなってしまうこともあるため、バランスを考えながら規定を作成するようにしましょう。
▶副業解禁が本格化しつつある? 知っておくべきメリット・デメリットとは?
いかがでしょうか。副業解禁には、様々なリスクが存在することが分かりましたね。
特に副業と本業を行うことで労働時間の長期化による社員の健康状態への悪影響や、社員による守秘保持義務・競業避止義務違反など、リスクは非常に大きなものとなり得ます。
そのため企業には、副業解禁することによるリスクを回避・軽減させるためにも、企業と社員双方が納得できる規則やルールを整備することが求められるでしょう。
1.2.
社員による守秘保持義務違反1.3.
社員による競業避止義務違反2.1.
労働時間の管理2.2.
健康管理2.3.
ルールの周知2.4.
副業規定違反した社員への対応3.
まとめ