副業をしてもいいの？公務員でも可能な兼業の条件をご紹介します！

副業が禁止のイメージが強い公務員。
しかし 副業であっても“公益的活動”の範囲であれば公務員でも行うことができます。
具体的に…
〇株式・FX
〇不動産投資
〇講演・執筆活動
〇小規模農業
〇家業手伝い
などがあります。
始める前に、可能な範囲をしっかりと確認しておきましょう。

【副業】公務員には制限がある理由

信頼を失墜する可能性がある

そもそも、公務員には公共の利益を第一として勤務することが求められているため、一般の会社員よりも公的な信用を保持する必要があります。
また国民の税金から給与が支払われている公務員の場合、アクシデントがあれば個人のみならず公務員全体の信頼を失墜させることにもつながってしまいます。

守秘義務を遵守できなくなる可能性がある

副業をしている公務員から、業務の内容などの情報が漏洩してしまうことも。
こうしたことを防ぐためにも、副業可能な種類が公務員の場合制限されています。

本業に専念できなくなる可能性がある

公務員は、国民の利益のために働くことが法律により定められています。
副業で、寝不足や体調不良になってしまっては、本業に専念できなくなってしまうことも。
公務員には、精神的にも肉体的にも健全でいることが求められているのです。

【副業】公務員　バレるとどうなるの？

・免職：失職する
・停職：一定期間職務ができず給与も得られない
・減給：給料が減額される
・戒告：戒め注意される
これだけではなく、法律で定められてはいませんが監督者から申し渡される、
・訓告
・厳重注意
などもあります。副業を公務員が行った場合には、いずれかの懲戒処分を受けることになります。

▶副業がバレたらどうなるの？始める前に知っておくべきこととは？

【副業】公務員でも可能なものとは？

副業を行うことは、公務員にとってハードルの高いものですが、例外的に認められているケースもあります。

株式・FX

株式やFX、仮想通貨などの投資の副業は営利目的と認められず、公務員でも可能で許可も必要ありません。
≪条件≫
・利益が出た場合は別途確定申告が必要
※申告しなければ罰則が加えられます。

不動産投資

家賃収入を得る目的の不動産賃貸業という副業であれば、公務員でも可能です。
≪条件≫
・不動産売却で利益が生じる不動産投資は原則禁止
・不動産賃貸業を営む場合、年収500万円以下

講演・執筆活動

許可を得ているのであれば講演・執筆活動は営利目的ではないため、自由に行えます。また、謝礼金を受取っても問題ありません。
≪条件≫
・本業に影響を与えない範囲前提

小規模農業

副業として認められているのは、自給目的の小規模農業に限ります。
≪条件≫
・規模によっては許可が必要な場合もあるため、各自治体への確認が大切です。

家業手伝い

屋台や農家などの家業のお手伝いとしての副業は可能です。いうまでもなく、「公務員の信用を損ねない」「守秘義務は守る」「本業に影響しない」の3原則を守るのが大前提となります。
≪条件≫
・公務員の信用を失墜させない
・守秘義務は遵守する
・本業に影響を及ぼさない
※念のため、許可をもらってから始めるのが望ましいでしょう。

仮想通貨（暗号資産）

昨今、非常にホットな副業として注目を集めている仮想通貨（暗号資産）。
仮想通貨（暗号資産）とは、インターネット上だけでやりとりされる通貨のことでデジタル通貨とも呼ばれています。仮想通貨取引は、「自営」には当たりませんので、公務員であっても問題ありません。
≪条件≫
・年間20万円を超える利益が出た場合には確定申告が必要

太陽光電気の販売

太陽光電気の販売を副業として行うことは、公務員であっても可能です。太陽光発電設備の定格出力が１０キロワット未満であれば申請をしなくとも行うことができ、基準を超えた場合でも承認されていれば問題ありません。
太陽光発電投資に関して、国が電気の買取価格を20年間保証しているため、株式などとはことなり安定しているのが魅力です。また、以前は太陽光パネルの価格が高額過ぎて、電気を販売しても元が取りづらかったのですが、最近は価格が下がり、さらに性能は上がっているため非常におすすめです。

不動産賃貸

不動産賃貸は、当然リスクはありますが、公務員の人でも可能なため、全国にオーナーがいるようです。
年間収入が500万円までであれば許可がなくても行うことができます。これだけの副収入があれば、かなり生活が楽になります。なにより、不労所得であるため、何もしていなくても勝手に毎月収入が得られるのが魅力です。万が一病気やケガで休職することになった場合でも、定期的に安定した収入があるのは心強いでしょう。

フリマ（不用品売買）

最近では、フリマアプリで不用品を販売する副業をする人も増加しています。公務員であっても、自分の所有物を販売して利益を得ることは許可がなくてもできます。
ただし、仕入れた商品を販売する転売や せどりは「自営」に該当するため、兼業許可申請が必要になります。
とはいうものの、「自身の用途で買った商品」と「転売目的で仕入れた商品」との違いは曖昧で、簡単に見分けがつくわけではありません。それでも、あくまで自分が所有している不用品を販売したと証明できる必要があるでしょう。

▶副業と兼業の違いとは？企業側が容認するメリットと その際の注意点とは？

まとめ

副業を公務員が行う場合には、一般の会社員よりもハードルが高くなっています。
それは、公務員が国民の利益のために働くのが大前提だからです。
ただ、昨今の老後2000万円問題や新型コロナウイルスの影響による収入の減少は公務員にも確実に影響を及ぼしています。今までは、安定した収入で安心して生活していたかもしれませんが、これからの時代には本業収入だけでなく、副業収入もプラスしていかなければ、満足いく生活ができなくなってしまう恐れもあります。そのため資産運用を中心とした副業は、公務員であっても認められているためぜひやってみることをおすすめします。
しっかりと条件をクリアした上でチャレンジしてみてはいかがでしょうか。