副業って正社員で働いていてもできるの？

副業したいけど本業の方で正社員として働いているから無理そう・・・
そんな思いを抱えている人もきっといることでしょう。

副業は正社員でもバイトでも本業の会社で禁止されていない限りは行うことができます。

本業の就業規則で「副業禁止」とされている場合でも、バレないようにすればOK！と考える人もいるかと思いますが、バレないようにする手立てはあるのでしょうか？
その点についても本編にてお話していきたいと思います。

また、正社員として働きながら副業を行う際の注意点や、副業の選び方などについても触れていきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
それではご覧ください。

副業は正社員として本業を持ちながらでも行うことができるの？

副業は本業で正社員として働いている人でも、就業規則で「副業禁止」とされていなければ誰でも行うことができます。
副業を禁止するような法律はありませんし、特に近年は厚生労働省でも副業を推進する動きがあるため、副業を認める企業が増えてきています。

とはいえ、まだまだ副業を認めない企業の方が多いのが現実で、就業規則で禁止されている場合には副業を行うことはできません。
バレないようにすればOK！と考える人もいるかもしれませんが、もしバレてしまった場合には以下のような処罰を受けなければならないリスクがあります。

・戒告
・減給
・出勤停止
・降格
・懲戒解雇

なぜ正社員の副業は禁止されることがあるの？

国として副業を推進する流れがある中で、正社員が副業を行うことは原則法律違反ではありません。しかし、実際は就業規則によって本業を禁止している企業は多くあります。なぜ副業を禁止するのか、その理由についてお話しします。

「本業のパフォーマンス低下の可能性や、支障をきたすリスクがあるため」

本業以外に副業を行うことで、当然ながら時間的・精神的・体力的に負担は増えます。そのことが原因で体調不良となり、本業のパフォーマンスが低下したり、最悪の場合は休まなければならないこともでてきます。

「他社への情報漏洩のリスクがあるため」

副業の種類によっては、社員を通して結果的に、自社のイメージダウンになる可能性もあります。また、副業先が自社と関係のある取引先だったり競合他社である場合は、情報漏洩のリスクがあります。情報漏洩は、会社の損害につながることもあるため、副業を禁止する会社が多くあるのです。

正社員の副業が会社にバレる理由とは？

社会保険の加入がきっかけでバレる

正社員ということは、本業の会社で社会保険に加入しているかと思いますが、副業の会社でも週20時間以上の勤務があれば、正社員以外でも社会保険の加入義務が発生する場合もあります。実際、2箇所以上の会社で別々の社会保険に加入することは可能です。

しかし、その場合は本業の会社に「社会保険への加入と報酬の決定通知」が届いてしまうので、そのことが原因で副業の有無を知られてしまうのです。

雇用保険の加入がきっかけでバレる

社会保険同様に、雇用保険も週の勤務時間が20時間を超えると加入しなければなりません。雇用保険の場合は、一箇所の会社でしか加入できないため、副業先で加入するとなれば本業の会社に「雇用保険の喪失手続きが行われていません」という通知が届いてしまいます。

そういった事態を防ぐためにも、副業をする際には週の勤務時間を調整して、雇用保険の加入義務が発生しないように気をつけましょう。

住民税の増額がきっかけでバレる

住民税は前年の所得の合計金額に応じて税額が決まります。その税額は本業の会社に通知され、それを給料から天引きされる形で支払うのが一般的です。税額を計算する際の所得には副業の所得も含まれているため、本業の会社に通知された税額が増えていることで、「他にも所得があるのではないか」と疑われるきっかけになってしまうのです。

▶副業で収入を得た場合って住民税の税額に影響するの？申告も必要？

バレないように副業を行うことは可能？

もしも何とかしてバレないようにしたい場合には、保証はできませんが以下のような部分に注意する必要があります。

・どんな相手でも他言無用
・接客業のように表に出るような職種は選ばない
・所得に応じて決まる住民税を本業の給料から天引きしてしまうと住民税額が本業の給料に対して見合わないという点で副業がバレてしまうので「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」という方法を取るようにする（※自治体によって対応が異なるため要確認）

給料を手渡しにすればバレるのを防ぐことができる？

給料を手渡しでもらえば何となく副業をしていることがバレないような気もしますが、実際はどうなのでしょうか？

給料を手渡しで受け取っても口座振替で受け取っても、最終的には副業の会社側で従業員に支払った給料について「給与支払報告書」というものを市区町村へ提出します。報告を受けた市区町村は、その金額を元に住民税を決めるという仕組みです。

よって、前述したとおり、住民税の額が増えたことが本業の会社に伝わり、所得の増加がバレてしまうのです。

▶副業は現金手渡しなら会社にバレないの？バレてしまう理由とは？

正社員として副業も行う場合の確定申告・年末調整はどうなるの？

「副業で得た収入が年間20万円未満の場合→確定申告が不要」

副業で得た収入に関しても確定申告を行う必要がありますが、その金額が年間20万円に満たない場合には申告の必要はありません。
ここで言う所得とは、売上や収入から経費を差し引いた金額なので、例えば売上や収入の年間総額が40万円であっても経費が30万円かかっている場合には、所得が10万円となるので確定申告は不要になるというわけです。
※医療費控除など別の目的のために確定申告を行う場合には年間所得に関係なく申告が必要となる

▶【副業】確定申告のやり方！pcを使うメリットとは？

「年末調整は収入が多い方の会社で行う」

副業として2箇所以上の会社から給料をもらっている場合には、年末調整の書類を複数もらったとしても一つの会社でしか行うことができないため、収入が最も多い会社で年末調整を行うのが一般的です。

正社員が副業をする際に気をつけるべきポイントとは？

本業の業務量をきちんと把握した上で余裕をみながら副業を行う

副業をするということは、時間・体力・メンタルなど様々な部分の負担が増えるのは当然のことです。それを踏まえて、本業をおろそかにしないように、本業の業務量をきちんと把握し、どれくらいの副業ならできるのかというイメージをする必要があります。本業も副業も仕事である以上は、責任感をもって納期や提出期限を守るように心がけましょう。

体調管理とスケジュール管理に注意する

副業は本業以外の空いた時間を利用して行うことになりますが、その全ての時間を使えるわけではありませんよね。もちろん睡眠時間は確保しなければなりませんし、リフレッシュするための休憩時間も必要です。そういったことも念頭において、無理のない範囲でのスケジュール管理をして、体調管理も意識的に行うようにしましょう。

本業と副業の勤め先では情報漏洩に気をつける

言ってはいけないことをあえて口外する人はあまりいないかもしれませんが、意図せず競合他社などに本業の会社の情報を漏洩させてしまう可能性もあります。その逆もしかりですが、機密保持義務違反に該当すれば法に触れることにもつながりますので、複数の会社で仕事を行う場合には、より一層秘密保持についての高い意識が必要になります。

正社員として働きながら副業を選ぶ際のポイントやおすすめの職種は？

・給与所得にならない副業は本業にバレにくくそもそも副業に当たらない可能性もあるためオススメ
（投資／アンケートモニター／オークション／本の執筆etc）

・本業が平日勤務の人には土日祝日のみor単発系アルバイトが時間の有効活用にもなるのでオススメ

・スキル／経験／知識を活かせる副業を考える
（文章作成／データ入力／デザイン／システム開発／ベビーシッター／家庭教師／料理教室etc）

・自分の所有物を活かして稼ぐシェアリングビジネス
（車／家／ブランド品などのシェア）

副業の仕事を探すならクラウドソーシングがオススメ

クラウドソーシングというものをご存知でしょうか？クラウドソーシングとは、インターネットを経由して仕事を依頼する人と受ける人をつなげるシステムのことをいいます。そこには、「WEBサイト制作」「WEBライティング」「翻訳」「データ入力」「コピーライティング」「アンケート集計」「イラストデザイン」など様々な仕事が掲載されていて、中には「悩みを聞いてアドバイスする」など特殊な仕事もあります。

資格を活かせるものから無資格でもはじめられるものまで、幅広いカテゴリーの仕事があります。また、気軽にはじめることができるのも、クラウドソーシングの魅力のひとつです。副業をはじめたいけど、何をどうすればよいか分からない……といった人は、ぜひトライしてみてくださいね。

まとめ

いかがでしょうか？副業は色々な働き方が可能なので正社員として働いていたとしても自分に合った方法を探せば、より生活を豊かにすることが可能です。ただし、その際には本業の就業規則を確認すること、また時間や体調管理に無理のない範囲で行い、本業に支障が出ないように気をつけることが必要です。