副業解禁に合わせて就業規則を改める際に意識すべきポイントとは？企業側にとって役立つ情報まとめ

副業を解禁するにあたって、就業規則も改める必要があるかと思います。
その際に意識すべきポイントは、どんなものが挙げられるのでしょうか？

副業解禁にあたっての就業規則の取り決め内容は後々とても重要になってくるはずです。副業には様々なメリットがある一方で、リスクもあるからです。

ぜひ本記事を参考にしてみて下さいね。

そもそも副業とはどんな働き方？

副業とは、本業の他にアルバイトやパートなど何かしらサブ的な仕事をすることをいいます。

働き方改革を推進する動きは活発になり、2018年には厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」という取りまとめが行われました。これと同時に「モデル就業規則」から副業を禁止するような協定内容が削除されたのです。

ここで、副業と兼業という言葉について、その違いはどこにあるのかお話ししましょう。

「副業」
アルバイトなど本業以外の仕事で収入を得る働き方。パートや株式投資なども含まれる。副業に費やす時間や労力は本業より少ないといった特徴もある。

「兼業」
本業以外に他の事業に従事したり事業を行うこと。個人事業主という形で別に会社を営むようなケースが多い。

いかがでしょうか？上記のように副業や兼業に関する違いは、明確なものではなくニュアンス的に捉え方が微妙に違う程度のようです。この二つの他にも複業やパラレルワーク、ダブルワークなど様々な似ている用語があります。

副業を解禁するメリット・デメリットとは？

大手企業が副業解禁を積極的に行う一方で、中小企業など副業を解禁するかどうか、リスクも踏まえて悩んでいる最中といった場合もあるでしょう。企業側と労働者側でそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか、以下にまとめていきます、

企業側のメリット・デメリット

「メリット」

・従業員のスキルアップによって自社の貢献にも繋がる
・多様な働き方を容認することで優秀な人材の流出を防げる
・上記と同様に新たな優秀な人材の獲得にも繋がる

「デメリット」

・情報漏えいのリスクがある
・人材流出のリスクがある
・従業員の健康管理や労災などのトラブル対応など新たな負担が増える

労働者側のメリット・デメリット

「メリット」

・収入を増やすことができる
・新たな知識、経験、スキル、人脈などを獲得し、キャリア形成に繋げることができる

「デメリット」

・仕事とプライベートの両立などバランスが難しくなる
・税金や保険関係の手続きが別途必要になる

企業が副業解禁に合わせて就業規則を改める際に意識すべきポイント

・やっていい副業とダメな副業の条件や規定を明確にする
（労務提供上の支障がないか、情報漏えいの危険性がないか、会社に損害を与えないか、競合企業ではないかetc）

・副業を許可制や原則禁止としていた場合は「届出制」に変更する場合が多い

・副業に関する規則を破った場合の従業員への対応をきちんと取り決めておく

副業を行う上で、企業側と従業員側で不公平感が出ないように、きちんとルールや約束事を明確化しておくことが大切です。また、それを破ってしまった従業員に対しては、その都度会社への影響度などを踏まえた処罰の判断が必要になります。そのためにも、副業を許可する条件などは共通認識として持っておくことが大切です。

まとめ

いかがでしたか？これまで副業を禁止していた企業にとっては、副業を解禁するにあたって様々な懸念材料もあるでしょうし、新たな取り決めを行うなど、負担も出てくるかと思います。とはいえ、双方にとって様々なメリットもうまれるのが副業ですので、ぜひこれを機に考えてみてはいかがでしょうか。