副業が解禁されたのっていつから？その後変化はあったの？副業のメリットもご紹介！

副業が解禁されたのはいつからなのかご存知でしょうか？

副業がいつから解禁されたのか、それは「2018年1月」からです。この年を「副業元年」と呼び、新たな時代の幕開けを予感する出来事となりました。

しかしながら、実際はまだまだ副業の解禁率は少ないのが現状で、そこには企業が懸念する様々な事柄があるようです。
とはいえ、政府が推奨するだけあって副業には企業側と働く側の両者にとって様々なメリットが挙げられるのです。
もちろんデメリットもあるのですが・・・

というわけで、本日は副業のメリットデメリットについてもお話していきたいと思います。
それではご覧ください。

副業が解禁されたのっていつから？

政府による働き方改革の一環として、副業が解禁されたのは「2018年1月」からです。
具体的には「モデル就業規則」の改定として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除されました。
この出来事を受け、当該年を「副業元年」と呼び、新たな時代の幕開けを感じさせました。

とはいえ、実際の解禁率はあまり上がっていないのが現状です。
企業側からすると「長時間労働の助長に繋がるのではないか？」「自社の貴重な人材流出に繋がるのではないか？」などといった様々な懸念材料があるようです。

この点を踏まえると、政府は企業が副業を許可することによって起こりうるリスクを減らすような法の整備も合わせて行うことが必要だと言えるでしょう。

副業解禁後の浸透率は？

平成28年とやや古いデータにはなりますが、経済産業省のデータによると、日本において副業を禁止している企業は全体の82％にも及ぶそうです。そう考えると、実際は副業を解禁している企業の方が珍しい状況だということが伺えます。

なぜ、企業は副業を解禁できずにいるのか・・・同データによると以下のような内容が挙げられます。
・本業が疎かになるかもしれない（63.2％）
・情報漏えいのリスクがある（56.2％）
・競業、利益相反になるかもしれない（49.5％）
・長時間労働の助長になるかもしれない（41.1％）

上記のいづれも4～6割と高割合であることから、企業が懸念する事柄が複数に及ぶことが分かります。

その他にも製造業はその他の業種に比べて「本業が疎かになるかもしれない」「長時間労働の助長になるかもしれない」といった部分に関して割合が低めであり、また人材流出さえしなければ認めて良いと考える傾向がやや高めの傾向にあるようです。

また、従業員数が1000人以上と大きめの企業ほど情報漏えいのリスクを懸念する傾向が高いことが分かっています。

副業のメリットデメリット（企業側）とは？

企業側のメリット

①人材育成に繋がる
②効率的に労働力を補うことができる
③企業のブランディングになる

企業側のデメリット

①情報漏えいのリスク管理が必要になる
②社員が副業先で事故に見舞われた際の責任の所在確認の作業が必要になる

副業のメリットデメリット（働く側）とは？

働く側のメリット

①キャリア形成に繋がる
②収入が増える

働く側のデメリット

①労働時間の増加による健康管理の重要性が高まる
②税金の管理をよりきちんと行う必要が出てくる

まとめ

いかがでしょうか？副業が解禁されてからそれなりの年数が経過した今でも、副業を許容する企業は中々増えていないのが現実のようです。企業側にとってはデメリットも拭いきれない副業ですが、働く側からしたらメリットがとても多いものなので、政府が推奨するのも理解できます。今後、法が整備されるなどして副業OKな企業がたくさん増えていくことを願うばかりですね。