副業がバレたらどうなるの？始める前に知っておくべきこととは？

副業が会社にバレたらどうなるのでしょうか？
結論から述べると、副業が禁止されている会社にバレた場合、最悪の場合解雇になってしまうことも。
但し、しっかりと対策を講じておくことで会社とのトラブルを回避することができます。
今回は、始める前に知ってくべきポイントについても解説していきます。

副業がバレたらどうなるの？

副業がバレたらどうなるか、不安に感じている方も多いかと思います。
実際、副業が会社にバレた場合次のような処分が下ります。

◆訓戒・戒告：口頭での厳重注意
◆減給：数ヶ月分が減給される
◆出勤停止・自宅待機：自宅待機期間中に調査される
◆降格処分：役職に就いている場合降格される
◆諭旨退職・解雇：自主退職、もしくは強制的に解雇される

会社の規模や会社への貢献度・社内評価、会社への損害の有無などによって決定されます。

副業がバレた！バレる理由とは？

「副業を始めたいけど、職場には知られたくない…」という方も多いことでしょう。また、この記事を読んでいる方の中には「秘密で副業をしている」という方や「副業がバレた経験がある」という方もいらっしゃるかもしれません。
副業を知られたくないという理由は、「職場で副業が禁止されている」「たくさん稼いでいると思われたくない」など人によってさまざまです。
ただ実は「些細なきっかけ」で副業がバレた方はたくさんいます。ここからは、副業がどのような理由でバレたのかということをご紹介していきます。

副業をしていることを誰かに話した

副業がバレてしまったという方の中には、「誰かに話したことがきっかけ」という人も少なくありません。信頼していた職場の同期に話したら、そこから職場内に漏れてしまったというようなケースです。
また、副業による副収入によってお金の使い方が変わってしまう人もいます。このようなケースでは、収入源を聞かれてしまい、うっかり副業のことを話してしまうということも。
そのため、信頼している・していないにかかわらず、職場の同僚や上司には副業をしていることを絶対に話さないようにしましょう。

実際に副業の職場で働いているところを目撃された

副業先を選ぶ際に近所や自宅からの通いやすさで選ぶ人は多いですよね。利便性を第一条件にして副業先を選んでしまうと、副業がバレるリスクが高くなります。
また、人目に触れやすい職種を副業に選んだ際、「名札」を付けていればなおさら気づかれてしまいます。
そのため、副業をしていることがバレたくない人は、自宅や職場から離れたエリアでの仕事や、在宅でおこなえる職種を選ぶことをおすすめします。

SNSなどの投稿

副業に関する情報をSNSへ投稿することは絶対にNGです。注意したいSNSの投稿内容としては、次のようなものが挙げられます。

中には副業専用のアカウントを持っている方もいるかもしれません。ただ、副業専用のアカウントだからといって、油断は禁物です。
本名が予想できるアカウント名や、本物のアカウントとの重複投稿、フォロワーのつながりなどによっても副業がバレたケースもあります。そのため、深く考えずにSNSに自分の情報を投稿することは控えた方が良いでしょう。

確定申告で納税額が増えた

副業によって、一定以上の収入がある場合、確定申告をしなくてはなりません。その際に、手続きの方法を間違えてしまうと、職場に副業をしていることがバレてしまう危険性が高まってしまいます。
たとえば、住民税がいつもの年よりも高くなってしまい、本業の人事担当にバレてしまうケースや、年末調整で他の会社から給料をもらっていることがバレたケースです。

社会保険料の変化でバレた

パートやアルバイトなどの副業で週に30時間以上働いている場合、社会保険料の変化で職場にバレることになります。
これは、副業であっても、パートやアルバイトであれば給与所得となり、アルバイト先でも社会保険に加入する義務が発生することがあるためです。
本業と副業、2つ以上の会社で働き、双方で社会保険加入義務が発生すると、本業と副業2社の人事宛てに「二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」が送付されてきます。
「社会保険料を各会社で支払ってください」という通知書のためすぐにバレてしまいます。

副業がバレにくい仕事とは？

副業がバレにくい仕事は、給与所得ではなく事業所得(個人事業)や雑所得です。事業所得や雑所得であれば住民税額の通知書は確実に分けられます。また、社会保険料も変動しません。
つまり簡単に言えば、給与明細が出るタイプの副業は避けるようにしましょう。居酒屋やスーパーのレジなどでアルバイトをするのではなく、自分で案件をゲットする自営業タイプの副業がバレにくくコントロールしやすいと言えます。
具体的には、以下の副業がおすすめです。
・ハンドメイド販売
・WEBライター
・アフィリエイト広告収入
・YouTube配信による広告収入

副業を始める前に知っておくべきこととは？

副業が禁止されている理由

副業は法律で禁止されているわけではなく、あくまで各企業の就業規則で禁止されているのです。そもそも副業がなぜ禁止されているのかということを知っておきましょう。
副業を禁止している理由は、主に次の３点です。
①副業をすることで、本業に支障をきたしやすくなる可能性がある
②副業でのトラブルが、本業の会社の信用を失墜させてしまう可能性がある
③競合関係となる会社で副業を行った場合、本業の会社に損害を与える恐れがある

副業がバレないようにするための注意事項

副業を行う場合、何の対策も講じていなければ本業の会社にバレてしまう可能性が高くなります。また、万が一副業がバレた際にも、就業規則で規定している副業と判断されにくくするために、次のことに注意しておきましょう。

副業に関して他人に話さない

副業がバレたケースで よくあるのが、同僚や勤務先の人からの会社への告げ口です。そのため、会社で副業が禁止されている場合には、会社関係者には絶対に話さないようにしましょう。

確定申告を忘れない

副業の収入が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。万が一確定申告を行わなかった場合には、脱税となり法律違反になってしまいます。脱税をしていることがバレた場合には、税務署があなたの毎月の給与を差し押さえることに。多額の税金や罰金を税務署に納めなければならないだけでなく、副業をしていることが会社にバレてしまうでしょう。

【注意：副業収入が20万円以下でも住民税の申告は必要！】
副業の収入が20万円以下なら確定申告が不要ですが、住民税の申告は別途必要となるケースがあります。お住いの市町村の役所や役場、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

住民税対策をする

副業がバレた人のほとんどの場合は、住民税が原因です。
住民税は年収額に対して まとめて会社の給与から天引きされる形で納税されます。したがって本業の会社で発生する住民税よりも多くの住民税を支払っている場合、あなたが副業などで収入を得ていることが会社の経理担当者にバレてしまうということです。
対策として、確定申告の際に副業収入分の住民税は「自分で納付」（普通徴収）の箇所にチェックを入れておきましょう。

副業に給与所得のアルバイトを選択しない

先述した「自分で納付」（普通徴収）を選択できるのは、基本的に「給与所得以外」です。そのため、副業を選ぶなら雑所得としてくくられるインターネットでできる副業をおすすめします。

まとめ

副業がバレてしまう理由のおさらい
✖副業をしていることを誰かに話した
✖実際に副業の職場で働いているところを目撃された
✖SNSなどの投稿でバレた
✖確定申告で納税額が増えた
✖社会保険料の変化でバレた

副業がバレた場合、本業を辞めさせられてしまうことも。こうなっては本末転倒です。そのため、副業を始める前には確定申告や住民税対策が必要なことを覚えておくと良いでしょう。