【副業】 源泉徴収とは？徴収過多の場合には還付金は受け取れる？

副業には業種によって源泉徴収されるものもあります。
副業を始める前に知っておきたい源泉徴収とは、所得発生の源泉で一定税率の税額を差し引き、所得支払いをする納税制度のこと。
また1年間の給料や所得が確定した際、徴収過多の場合には還付金が受け取れるので、確定申告をするようにしましょう。

【副業】源泉徴収とは？

副業をする前に知っておきたい源泉徴収制度。
毎月の給料から所得税が天引きされる源泉徴収ですが、そもそもどのような制度かご存知でしょうか？
源泉徴収制度は、給料や税理士報酬などの一定の報酬を「支払う者」が支払いをする際に所得税額を計算して、支払金額から所得税額を差引いて対象者に給料を支払い、差引いた所得税額を国に納付するというものです。

【副業】様々なケースの源泉徴収

副業が「給与所得」の場合の源泉徴収

副業としてパートやアルバイトを行う場合には、本業の給料と同じく給与所得という形になるため、毎月の給料から所得税を源泉徴収されることになります。
これまで、副業としてパートやアルバイトをし、給料明細を確認した際に源泉徴収額が大きいと感じたことがある方もいらっしゃることでしょう。それは、本業の給料と副業のパートアルバイトでは、源泉徴収される額の算出方法が異なる事に原因があります。
そもそも源泉徴収される所得税額は、「源泉徴収税額表」を見て算出しています。その中に「甲欄」と「乙欄」があり本業の給料は甲欄を見て、副業のパートやアルバイトは乙欄を見て所得税額を算出します。
甲欄では、1年間の毎月の給与額が同額であるとみなし、年末調整の際に極端な過不足が出ないように計算された所得税額となります。副業で収入を得ている場合には甲欄の計算に狂いが生じてしまうため、乙欄では割高で所得税が設定されています。
どちらが本業でどちらが副業なのか（つまり甲欄と乙欄どちらで源泉徴収するか）は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出によって判断します。本業である場合は この申告書を提出し、副業である場合には提出しないということです。

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副業が「事業所得・雑所得」の場合の源泉徴収

副業が給与所得以外の場合においても執筆業（原稿料）、講演、税理士など、一定の仕事については、所得税が源泉徴収されます。業種によって源泉徴収される額は異なりますが、執筆業（原稿料）、講演料、税理士など一般的な業種では、支払金額×10.21％（内復興特別所得税0.21％）と定められています。

副業が「不動産所得」の場合の源泉徴収

副業が不動産所得の場合には、源泉徴収は不要となります。

副業が「株取引」の場合の源泉徴収

副業であっても株取引で得た利益は、譲渡所得となり所得税は一律律15％（復興特別所得税を除く）と定められています。株で得た利益は、他の所得とは別で所得税計算されて源泉徴収されます。

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【副業】源泉徴収され過ぎた所得税は確定申告で還付を受ける！

副業で源泉徴収された所得税額が 1年間の収入や所得が確定してみると徴収され過ぎていることも多々あります。その場合、確定申告をして源泉徴収され過ぎた所得税の還付を受けることができます。

▶副業でも収入・所得がある限りは確定申告が必要？

まとめ

副業であっても源泉徴収される所得は、
✓「給与所得」
✓「事業所得・雑所得」
✓「株取引」
ということが分かりました。
また副業で源泉徴収された所得税額が、1年間の所得確定してみると 徴収され過ぎているということもありますので、確定申告をして徴収され過ぎた所得税を還付しましょう。