副業の経費はどんなものが認められる？経費計上のポイントなどについてまとめ！

副業の経費計上について正しい知識を持っていますか？

副業の経費計上ができるのは「雑所得」「不動産所得」「事業所得」のいずれかに該当する所得区分の場合で、適切な経費計上を行うことで大きな節税効果を得られます。

具体的な項目を例にお話ししていきますので、ぜひ参考にしてみて下さいね。

副業で経費計上する仕組み

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることをいいますが、この場合の確定申告における所得区分は「雑所得」に該当することがほとんどです。中には「不動産所得」や「事業所得」に該当する場合もあるので、その点については各自確認しましょう。

上記の「雑所得」「不動産所得」「事業所得」のいずれかに該当する所得区分であれば、副業収入における経費を計上することが可能です。逆に、ダブルワークという形で「給与所得」に該当する所得区分の副業収入を得ている場合は、経費の計上はできません。その代わり「給与所得控除」制度を利用することができます。

また、副業で経費計上する際の上限額は特になく、副業収入を得るために発生した経費を全額算入することができます。

このように、副業収入を得ている場合に、適切な経費計上を行うことで、所得税額を最小限で抑えることができるため節税効果に繋がります。確定申告の際には、適切な経費計上を行いましょう。

副業で認められるor認められない経費の参考例

「副業収入を得るために発生した費用」とはいっても、どこまでが経費として認められるのか判断が難しいものもあるかと思います。そこで、具体的にどんなものが経費として認められるのかor認められないのか、参考例を紹介します。ぜひ参考にしてみて下さい。

認められる経費

■消耗品費
短期間で消耗する物品（事務用品/電池/10万円以下の備品（パソコンやデスクなど））

■広告宣伝費
商品やサービスを宣伝するために使う費用（チラシ/web広告費/屋外広告/新聞広告など）
※直接的に顧客と対面して行う宣伝活動費は「販売促進費」となる

■外注費
外部事業者に業務委託という形で仕事を依頼した際の報酬（プログラミング外注費/記事執筆外注費など）

■通信費
副業を行うためにかかる通信費用（インターネット料金/スマートフォン料金など）
※プライベート使用も兼用の場合は月・週・日あたりの副業とプライベートでの使用時間を割合から算出して適切に按分する

■家賃・光熱費
副業をするために使用するスペースに関して家賃や光熱費が発生している場合はこちらも経費計上が可能
※通信費同様にプライベート使用と兼用の場合は適切な割合で按分。この場合は使用スペースの割合でもよい。

いかがでしょうか？通信費などのようにプライベートと兼用の費用に関しては、按分方法にこれといった決まりはありませんが、いずれも「なぜこのような割合で按分したのか」を的確に説明できるような内容であることが重要です。

認められない経費

■生活費など私的な支出
「普段の食費」「プライベート使用での家賃や通信費」「私的に購入した買い物での費用」など、副業に全く関係のないプライベートな費用は経費計上できません。

■医療費・保険料・所得税・住民税
上記のものは副業の経費計上には認められませんが、保険料や医療費の一部は確定申告の所得控除に含むことができます。最終的には所得控除として差し引かれますが、副業の経費としては計上できない点を覚えておきましょう。

■家族への給料
家族に事業を手伝ってもらっている場合の給料は、経費として計上することはできません。しかし、青色申告の場合で青色専従者給与を活用すれば全額経費に計上できます。ただしこの場合は「専従者控除」は使用できなくなります。

■副業を行うために使用したカフェでの食事代
副業を行うための場所としてカフェなどを活用する人もいるかもしれませんが、この場合「飲み物代」であれば最低限のカフェ使用量として経費の計上を認められる場合もあります。一方で、食べ物の注文分は認められません。食べ物と飲み物を合わせて注文した場合には、飲み物だけを経費として計上するとよいでしょう。

また、取引先との食事の席でかかった費用に関しては「会議費」「接待交際費」などで経費計上が認められる可能性があります。

■10万円を超える固定資産
10万円未満の備品に関しては経費計上が可能と前述しましたが、10万円を超えるものに関しては固定資産として計上し、複数年にわたって減価償却を行う必要があります。例えば「20万円のパソコン」などが該当します。

まとめ

いかがでしたか？一言に副業の経費といっても、その内容は様々なものが挙げられ、経費として認められるのか認められないのか迷うものも多いですよね。面倒ではあるかもしれませんが、最大限の節税効果を受けるためには、適切な経費計上がとても大切なので、正しい経費計上を行うように心がけましょう。