副業を解禁した働き方改革！企業側から見た副業について色々な視点で解説していきます！

副業を解禁した「働き方改革」について、企業側の目線に立って色々な視点でお話ししていきます。

副業を許可した方が良いのか、なぜ政府は働き方改革で副業を薦めるのか、これを機にこれまで疑問に感じていた部分をクリアにしていきましょう。

それでは早速ご覧ください。

この記事の目次

副業を解禁した「働き方改革」とは？

2018年1月に公表された働き方改革によって、副業を希望する社員は増えていくことが考えられます。
企業としては、その点を踏まえて準備をしておくことが求められるでしょう。

そもそも、なぜ政府はそんなに副業を推進するのでしょうか？
以下にてその理由を挙げていきます。

・多様な人材が能力を発揮する機会を作ることで子育てや介護と仕事を両立することを可能にするため

・副業を行うことにより新たなスキルを開発しスキルアップに繋げるため

・オープンイノベーションや起業のきっかけを作るため

・第二の人生を考え準備することに役立つため

実際に働き方改革で法改正の変更点をご紹介します。

“働き方改革法で政府は副業・兼業の解禁を奨励
企業は、従業員の希望に応じて、副業・兼業を認める方向で検討”

上記のように副業が推奨されている中で、企業として副業を許可する際に行わなければならないことを大まかにご紹介します。企業機密の情報漏えいや社員の過重労働などあらゆるリスクをあらかじめ防ぐ対策を取りましょう。

①必要書類を提出してもらう
（副業先の情報についての届け出、情報漏えいや本業への支障をきたさない旨を記載した誓約書）

副業を許可するにあたっては、これまでとは異なるリスクも生まれます。他社にて自社の機密情報を漏らさないようにすることや、副業による本業のパフォーマンス低下に注意することなど、様々なリスクに対して事前に伝え、注意を払うように指導します。また、副業先の基本情報についても把握していくことが必要です。

②社員の副業先での就業時間の把握

社員の労働時間の管理については、本業と副業の両方での就業時間で管理しなければなりません。よって、社員より副業先での就業時間を申し出てもらい、管理していくことが必要です。

③これまで以上に社員の健康管理に留意する

副業をするということは、時間的・身体的・精神的にも負担が増えるということになります。それを踏まえて、これまで以上に社員の健康管理に配慮を行う必要があります。健康診断や産業医の活用など、体制を整えましょう。

公務員の副業に関しては、元々厳しく制限されている部分であり、まだ解禁はされてはいません。

しかし、公益活動などのように、自分のためではなくそれを必要としている人のための活動であれば許可されているようです。時間はかかるかもしれませんが、少しずつ公務員の副業が解禁される日も近づいているようですよ。

これまでお話した内容では、副業を許可するにあたっての企業側の負担が目立ちましたが、もちろん副業を許可することでのメリットもあります。以下にて紹介していきます。

①多様な働き方を許可することは優秀な人材の確保に繋がる
②従業員の新たなスキルアップによって自社への貢献にも繋がる
③副業による収入増加などの理由で従業員のモチベーションアップが叶う

副業を許可する上で企業側が準備をしておかなければならないことや注意点についてまとめていきます。

・副業を行う際のルールを決めておく
（副業先の許可基準の準備、副業を始める際の手続方法を取り決める、労働時間や健康状態を管理するための仕組みを整えるetc）

・副業を許可するにあたって基準を厳しくしすぎたり必要以上の情報開示を求めたりしないこと

・副業を行っていく中で社員に問題が起きていないかなど変化に目を配る

いかがでしたか？副業を許可するというのは、企業側にとって新しい取り組みとなるためイチから色々な準備を行う必要があり、継続的に管理していくなどの負担も増えるでしょう。

とはいえ、より良い人材を確保できる可能性も広がりますし、従業員の満足度を高めることにも繋がるため、長い目でみたら会社の発展にとって大きなメリットがあります。これを機に検討してみてはいかがでしょうか。

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