副業ができない会社でも諦めるのはまだ早い！そもそも副業禁止のルールって絶対なの？

「副業が禁止されていてできない……」
このように諦めてしまっていませんか？

副業が禁止されていてできないような就業規則の場合でも、必ずしも懲戒処分の対象になるわけではないようです。

ポイントさえおさえていれば、副収入を得ることも可能なので、ぜひ今回の記事を参考にしていただければ幸いです。

副業禁止に違反したらどうなるの？

副業が禁止されている会社で、副業を行った（違反した）場合って、実際の所どうなるの？
と、思ったことはありませんか？

禁止されている副業を行った場合、状況によっては懲戒処分の可能性はあります。
しかし、法的な処罰を受けることはありません。

これは、日本国憲法第22条「職業選択の自由」で規定されているためです。分かりやすくいうと、就業時間外のプライベートな時間は自由に過ごす権利があるというものです。もちろん、就業時間内は会社の仕事に専念する義務がありますが、それ以外の時間は個々の自由ということですね。

しかし、気をつけたいのは「副業によって会社に大きな損失を与えた場合は別」ということです。
これは副業云々の問題ではなく、会社に損害を与えた場合はいかなる状況でも法的処罰を受ける可能性があるのは当然ですよね。

副業禁止で懲戒処分になるケースとは？

副業を禁止されているからといって、本業以外に収入を得ること自体が全て懲戒処分の対象かというと、そうではありません。
例えば、株式投資やFXなどの投資で得た収入に関して、懲戒処分の対象だという話はまず聞いたことがありませんよね。

では実際に、どんなケースであれば副業禁止の就業規則違反に値し、懲戒処分の対象でなるのでしょうか？

本業に支障をきたした場合

副業は本業以外の時間を費やして行うものですが、そのせいで睡眠不足になったり精神的体力的に負担になることもあります。

そのような状況下で、本業のパフォーマンスが低下したり遅刻や欠席など、本業に支障が出てしまった場合は、当然のことながら懲戒処分の対象になります。

副業を行う際は、時間や健康管理など双方に良いバランスを考えて、働くようにしましょう。

会社に不利益を与えた場合

社員が副業を行うことによって、会社に不利益を与えた場合も当然懲戒処分の対象になるでしょう。

例えば以下のようなケースです。
・情報漏えい（顧客データ／技術やノウハウなど）
・競合する同業他社に機密情報を漏らした

また、会社の信用を失わせる、ブランドに傷をつけるなどの行為も、懲戒処分の対象になります。
故意でなかったとしても、無意識にこのようなケースに陥らないように、慎重な行動を心がけましょう

副業ができない会社でもOK！副収入を得る方法をご紹介

前項でお話した通り、副業禁止の会社でも懲戒処分になるようなケースは限定されています。

本業の就業時間内はしっかりと業務をこなし、それ以外の時間でルールを守って行う副業は問題ない場合が多いです。

以下にて、どのような副業があるのかご紹介していきます。

投資系（株式投資／FXなど）

投資の副業は、「いつ買っていつ売るか」というのがとても重要です。中でもFXの場合は、外国為替を元に行うものなので、日本時間でいう深夜に取引所が開くこともあり、昼間の本業に支障をきたさず行うことができるのでオススメです。

アンケートモニター／ポイントサイト

単価こそあまり高くはないですが、スキマ時間を利用してできるような副業はオススメです。

アンケート回答、ゲーム・アンケート・記録作業によるポイント集めなど、通勤時間などを有効活用して、コツコツと続けていくのも良いですよ。

アフィリエイト（ブログ運営など）

自分のサイト（ブログなど）に広告を記載し、その広告から商品購入やサービス契約などが発生した数によって報酬を得られるアフィリエイトという仕組み。Google AdSense（ブログにマッチした広告を自動で表示させるもの）やA8netやASPなどアフィリエイトサイトリンクを利用するのも良いでしょう。スキマ時間にブログを書いて内容を充実させましょう。

覆面モニター

客として飲食店を利用し、レビューを書く副業です。無料で食事が楽しめてお小遣い稼ぎにもなる、一石二鳥の魅力があります。

フリマ系（メルカリなど）

身の回りの不用品やハンドメイド作品をフリマアプリを経由して販売する副業です。本格的なものを目指すなら仕入れなどの必要もありますが、上記のものなら手軽に行うことができますよね。スキマ時間に商品の写真を撮りためておいて、まとめて出品作業を行うなど、効率的に作業を進めていきましょう。

▶副業の中ではアプリでできちゃう簡単なものもあるって本当？

まとめ

いかがでしたか？副業が注目を集める中、興味はあっても就業規則で禁止されているからと、諦めていた人もいたかと思います。今回ご紹介したような副業であれば、手軽にトライすることができますし、スキマ時間の有効活用にもなるのでオススメです。その際は、懲戒処分の対象になるような行動は避け慎重な行動を心がけましょう。