副業における契約形態と業務委託契約を締結する際の注意点とは？

副業を行う際の契約形態は、働き方によって異なります。
副業の契約形態が本業以外の会社で社員やアルバイトとして働く場合は、雇用契約。
フリーランスとして会社などから仕事を受注する場合は、業務委託契約という形になります。
今回は、業務委託契約を結ぶにあたっての注意点についても解説していきます。

副業におすすめの契約形態とは？

副業における契約形態は、案件や条件によって異なります。副業をする際に以下のような契約形態が考えられます。

上記のように、「正社員」や「アルバイト」は雇用契約が必要で、他にも業務委託契約が必要な業務委託など様々な形態があります。
とはいうものの、現在の日本においては、「正社員＋正社員（副業）」や「正社員＋契約社員（副業）」という形態は、あまり考えられません。「正社員＋業務委託（副業）」や「正社員＋アルバイト（副業）」という形態で働くケースが多いと考えて良いでしょう。

副業における契約形態

副業における契約形態には、働き方によって異なります。

社員・アルバイトとして働くなら 雇用契約

一般のサラリーマンが副業を行う際の契約形態は、本業とは別の会社で社員やアルバイトとして働く場合には、雇用契約を締結する形となります。
雇用契約を結んだ経験のある方は多いかと思いますが、副業として取り組む際には、退職に関する規定をしっかりと確認しておくことをおすすめします。
というのも、副業とは言え就業先の会社に迷惑をかけないようにするため、いつまでに退職の申し出が必要なのかということは確認しておく必要があります。
また、短時間労働の場合には、法定内残業時間の賃金の支払いに関する就業規則がどのようになっているかも確認しておけば、相互に気持ちよく働くことができるでしょう。

副業にアルバイトを選ぶメリットとは？

副業アルバイトは、短時間労働やシフト制の雇用形態です。勤務日数や時間の調整がしやすく、働き方によっては正社員とアルバイトのダブルワークも可能でしょう。そのため、本業の就業時間のあとや休日などに副業をしたい人が気軽に始められる雇用形態です。
また、副業アルバイトは、勤務日数や勤務時間に応じて、正社員と同様に、「有給休暇」「社会保険」「雇用保険」が適用されるのもメリットと言えます。さらに、副業アルバイトの場合、税金を勤務先によって源泉徴収されるため、原則確定申告が不要になります。面倒な手続きがないというのも、大きなメリットとなるでしょう。

フリーランスとして仕事を受注するなら 業務委託契約

副業を行う際の契約形態は、フリーランスとして会社などから仕事を受注する場合、独立した事業者間の契約となるため、業務委託契約を結ぶことが一般的です。
業務委託契約は、労働者と使用者間の雇用契約とは異なり、労働基準法による最低賃金や労働時間などの保護を受けることはできません。そのため、業務内容や報酬などの条件は契約自由の原則に基づき、当事者間で取り決めることになります。

副業に業務委託契約を選んだ際、以下のような２つの形態があります。

副業の場合は、委任契約の中でも「準委任契約」という形態で契約締結されることが多くなっています。ちなみに、「委任契約」とは、弁護士などに法律行為を伴う業務に関する依頼をする際に使用されるものであり、それ以外の業務に関しては「準委任契約」として分けて使用されています。

業務委託契約を締結する際の注意点

ここからは、副業の契約形態のうち、業務委託契約を締結する際の注意点について詳しくお話ししていきます。

曖昧なことや分からないことは放置しない

大前提として、契約を提携する際は様々なことを明確にしてお互いに合意してからにしましょう。

請負契約と委任契約の違いを理解しておく

業務委託契約に関して、特に法律で定められていません。民法の請負か委任、もしくはこれが混在した契約となります。請負と委任の決定的な違いは、仕事の完成義務を負うか否かです。

成果物の定義と業務内容の範囲を明確化しておく

業務委託契約書は、成果納入型と役務提供型に分けることができます。

◆成果納入型：請負人が仕事の完成など、成果を作成し納期に間に合うように納入することが目的
◆役務提供型：システム保守など、何らかの業務を実施することが目的

いずれにせよ後々トラブルにならないように明確化しておきましょう。

報酬の算出方法や支払い方法を明確化しておく

報酬の算出方法や金額だけでなく、支払いのタイミングについても明確にしておきましょう。

納期や契約期間を明確化しておく

発注する企業側の意向も勿論ありますが、追加要望や修正に対応できるよう、できる限り余裕を持った納期を設定するようにしましょう。

報酬を決定する際は まず経費を請求できるかを確認してから

もし経費が請求できない場合には、経費も踏まえた報酬設定をするようにしましょう。

損害賠償や瑕疵担保責任を確認する

万が一トラブルが起きてしまった場合、どの程度責任を負うべきか事前に取り決めしておきましょう。

機密情報の保持の範囲を確認する

副業の契約形態がフリーランスである場合、実績の公表が今後の仕事に左右するケースもあるため、実績の外部公表が可能な範囲を交渉しておく必要があります。

まとめ

副業の契約形態が業務委託契約の場合、様々な注意点を理解しておくことが大切ですね。
あなたも副業への第一歩を踏み出してみませんか？