副業解禁！就業規則に規定する際の注意ポイントとは？

副業を解禁し、就業規則を新たに整備したい企業も増えていることでしょう。
副業を解禁するにあたり、就業規則を新たに規定する前に まず知っておきたいことは…
・全面的な禁止はできない
・禁止または制限できるケースについて明記する
そこで今回は、企業様向けの 規定を設ける際の注意ポイントについて詳しく解説していきます。

副業解禁！就業規則を作成する際の注意ポイントとは？

まず、副業解禁にあたり、就業規則を新たに作成する前に知っておきたいことについてお話しします。

副業の全面禁止はできない？！

副業の取り扱いに関して、就業規則で規定する企業は多いですが、実は従業員の副業を全面的に禁止することはできません。
企業と従業員との労働契約は あくまでも就業時間について。終業後のプライベートタイムをどのように使うかは、原則 従業員の自由なのです。つまり、副業の禁止を就業規則で規定していたとしても、全面的にその規定が認められるわけではないのです。

副業の禁止や制限に関する規定を明確に就業規則に記載する

企業側は、合理的な理由なしに副業を禁止したり制限することはできません。企業が副業を禁止または制限できるのは次のようなケースです。

特に企業への大きな損失に関わる事項については、副業を禁止することができるため、必ず就業規則に盛り込んでおくことをおすすめします。万が一副業禁止を就業規則に設けていない場合に、従業員が副業をしていたとしても、懲戒処分をすることはできなくなってしまいます。

副業禁止や制限はアルバイトやパート従業員にも適応される？！

そもそも、正社員の副業を禁止している企業は多くありますが、アルバイトやパート従業員の副業が禁止されているところは少ないでしょう。アルバイトやパートで勤務している人は、もともと短時間勤務が多く長時間労働によって本業に支障をきたすリスクもほとんどありません。つまり、競業避止・守秘義務違反をしない限り禁止や制限することはないでしょう。

副業は届出制へ

副業は就業規則で禁止または制限できるケースを除いては、これまでの許可制から届出制にする動きとなっています。

副業に関する就業規則規定を遵守しない従業員への対応も決めておく

先に述べたような副業の禁止事項等に該当するような違反を犯した従業員に対して、どのような処分をするかについても明確にしておく必要があります。
トラブルを避けるためにも、副業禁止規定違反が会社にどのような影響を与えたのか、具体的な事実と懲戒の処分が見合うかどうか等の判断が必要になります。

副業を行うことで懲戒解雇になるケースとは？

副業を勝手に行い、就業規則違反をおかした社員に対してどのような懲戒処分を下すのかは、各会社の就業規則によって異なります。ただ、即座に懲戒解雇になるケースは非常にまれです。
なぜなら、労働契約法第16条において「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められており、副業を行ったことが必ずしも「客観的に合理的な理由」に当たらないとみなされるためです。
逆に言えば、「客観的に合理的な理由」があり、かつ「社会通念上相当である」と認められる場合、副業を理由に懲戒解雇の処分を科せられる可能性もあり得るということです。

ここからは、具体的にどのような事例で懲戒解雇になるのかを見ていきましょう。

本業に支障をきたす場合

副業を行うことによって、本業の業務に支障をきたしてしまう場合、懲戒解雇の対象となることもあります。
たとえば、遅刻や無断欠勤が何度も繰り返されている場合や、本業の就業時間中に副業をするといった場合には、「客観的に合理的な理由」とみなされ、懲戒解雇される可能性があります。

本業の会社に具体的な損害を与えてしまった場合

副業に競合他社を選んで本業の会社の情報が漏洩してしまうなど、会社に具体的な損害を与えてしまった場合には、懲戒解雇となる可能性高くなります。
また、本業の情報漏洩がなされない場合においても、競合他社において副業を行うことは、間接的に勤務先の損害につながってしまうということを理解しておく必要があります。

違法性の高い副業で本業の会社のイメージや品位を損なう恐れがある場合

副業の種類によっては、違法性の高いものもあります。こうした職に従事してしまっていた場合、事が発覚した際に会社のイメージや品位を著しく損なわせてしまう恐れもあります。
会社のイメージや品位は、売上や業績に直結する大切な要素の一つです。会社の印象を著しく損ねるような副業を行った場合、懲戒解雇となる可能性は十分考えられます。

副業解禁のメリットとは？

・自由度の高まりにより社員の企業に対する不満が溜まらないため、優秀な人材の流出を防げる
・副業を解禁することによって、いずれは人脈、スキルや知識、情報を本業に還元してくれる可能性がある
・副業を解禁している柔軟な取り組みを行っている企業として高評価につながる

まとめ

副業に関する就業規則を整備する際の注意ポイントについてご理解頂けましたでしょうか。
副業に関して就業規則に規定する際には、従業員とのトラブルを避けるためにも 副業OKということだけでなく「禁止・制限するケース」についても きちんと明記しておく必要があります。
副業を解禁することで企業側への様々なメリットもあるため、自社を成長させる一つの選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。